利用規約

第1条 定義

  1. 「都市ガス本支管埋設状況問合せシステム」(以下、「本システム」といいます。)とは、東邦ガス株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営するウェブサイトにおいて、利用者登録を行うことによって、調査場所周辺道路部分の当社の低圧都市ガス本支管の有無等に関する情報を提供するインターネットサービスを指すものとします。
  2. 「利用者」とは当利用規約(以下、「本規約」といいます。)の内容に同意した上で、当社所定の方法により利用者登録をした方を指すものとします。
  3. 「利用者情報」とは、利用者が本システムに登録する利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を指すものとします。

第2条 適用範囲

本規約は、当社が提供する本システムを利用する利用者に対して適用するものとします。利用者にはこれを承諾いただいた上で本システムをご利用いただくものとします。

第3条 定型約款の合意

  1. 利用者は、本システムの利用に当たり、本規約を確認し、本規約の各条項に従い本システムを利用するものとします。
  2. 当社は、本システムの提供に当たり、本規約を本システムに関する契約の内容とする旨を、利用者に表示します。

第4条 本規約の内容の表示

当社は、利用者に対し、本規約を記載した書面を交付する方法又は本規約を記録した電磁的記録を提供する方法により、本規約の内容を示すものとします。

第5条 本規約の変更

当社は、自らが必要と認めた場合、当社ウェブサイト上において変更内容をあらかじめ発効日を定めて一定期間掲載することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社が変更内容を掲載した後、利用者が本システムを利用した場合、または変更内容が発効する期日までに利用者登録の削除がなかった場合には、変更後の本規約が承認されたとみなすものとします。

  1. 当社は、本規約を、次に掲げる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、本規約の変更をすることにより、変更後の規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
    ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    ② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、本規約変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らし、本規約の変更が合理的であるといえるとき。
  2. 当社は前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定めるとともに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、事前に、本システムのウェブサイトに掲載する方法により周知するものとする。

第6条 本システムの利用および設備等

  1. 本システムの利用を希望する場合、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用者登録をすることで利用できるものとします。
  2. 本システムを利用するために必要となる適切な機器・ソフトウェア等を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。
  3. 利用者登録・本システムのご利用は無料とします。ただし、将来、当社の判断により有料とさせていただく場合があります。また、インターネット接続等に関する費用が発生する場合は利用者負担とします。
  4. 本システムはSSL接続をサポートした接続機能を持つ通信端末機器から、SSLによる接続をサポートしたブラウザを通じて利用することが可能です。なお当社は、本サービスの利用について一切の動作保証を行いません。
    当社は以下の環境での利用を推奨します。
      InternetExplorer11、GoogleChrome(Windows版)
  5. 本システムは、年始及び毎月第一水曜日を除く8:00~21:00利用可能ですが、システムメンテナン等により、予告無くシステムを停止する場合があります。
  6. 本システムで提供する情報は、当社が都市ガスを届けている愛知県、岐阜県、三重県のエリア内における、地形、低圧の都市ガス本支管の有無と口径に限らせていただきます。
    これらの情報は正確であるよう努力しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、お問合せ場所と、回答図に表示される場所がずれる場合がありますので、予めご了承ください。
  7. 本システムで提供する情報は、不動産取引(不動産鑑定を含む)以外の目的で利用することをお断りします。ガス管の引込工事に伴う負担金発生の判断や、実施工段階での掘削に伴うガス管位置確認のために利用するものではありません。負担金に関するお問合せや、ガス管の引込工事をご計画の業者さまはガス小売事業者へ、実施工段階で道路等の掘削を実施する業者さまは当社の他工事受付センターへお問い合わせ下さい。

第7条 利用者資格

利用者資格は、以下の条件をすべて満たす事業者(従事する者を含む)が有するものとします。

(1)不動産取引(不動産鑑定を含む)を目的に低圧の都市ガス本支管の有無を調査される方
(2)当社との連絡手段として、確実に意思疎通できる電子メールアドレスを提供し、当社からのメール(@tohogas.co.jp)等の配信を許諾していただける方
(3)本システムに登録する利用者情報等を本規約で定める範囲内で利用することを許諾していただける方
(4)本規約に同意し、本人確認等の手続きを完了された方

なお、上記の条件をすべて満たしていても、当社が利用者として適当でないと判断した方につきましては、利用者登録をお断り、もしくは第9条に基づき本サービスの利用を一時停止等できるものとします。

第8条 利用者情報の変更

  1. 利用者は、登録した利用者情報に変更が生じた場合、速やかに利用者情報の修正を行うものとします。
  2. 利用者は、前項の修正を怠り、当社からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したと見なされることを、予め承諾いただくものとします。
  3. 第1項の修正を行わないことにより、利用者が被った不利益・損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本システムの全部または一部を利用できなくなる場合があることを、予め承諾いただくものとします。

第9条 ログインID・パスワードの管理

  1. 利用者は、本システムを利用するためには、利用者登録時等に予め登録した本システムのログインIDおよびパスワードを使用するものとします。
  2. 利用者は、ログインIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  3. 利用者は、ログインIDおよびパスワードを第三者に使用させたり、貸与・譲渡・売買・質入等いかなる処分もしてはならないものとします。
  4. ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による不利益・損害の責任は、 自らが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 利用者は、パスワードを忘れたことにより本サービスを利用できなくなった場合は、パスワードの再設定手続き、もしくは、ログインIDの削除登録を行った後に再度利用者登録を行うものとします。
  6. 利用者は、ログインIDおよびパスワードを盗まれたり、 第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
  7. 本条第6項の連絡があった場合を除き、各利用者のログインIDおよびパスワードを使用した本システムの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用者本人による利用あるいは行為であるとみなすものとします。
  8. 本システムの利用を中断する場合、利用者はその都度、ログアウトを行うものとします。

第10条 利用者の登録削除

利用者が、利用者登録の削除を希望する場合には、本システムから、所定の方法により手続きを行うものとします。また、利用者登録の削除時には、本システムの利用において閲覧許諾されたコンテンツの閲覧を停止するものとします。また、次条により当社が利用者資格を停止とする際にも、同様の処理を行うものとします。

第11条 利用者資格の一時停止等

  1. 利用者が次の事由のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者への事前の通知または承諾なく、利用資格を一時停止すること、または利用者を登録削除処分とすることができるものとします。
    (1)利用者が実在しない場合
    (2)利用者が登録した利用者情報の内容が虚偽である場合
    (3)本規約に違反した場合
    (4)第7条の利用者資格を満たしていない場合
    (5)利用者が本サービスの登録時及び登録後において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者に該当すると判断した場合
    (6)利用者が、180日間本システムの利用がない場合
    (7)その他当社が利用者として適当でないと判断した場合
  2. 前項に基づき当社が利用資格を一時停止し、または利用者の登録削除としたことにより、当該利用者に生じた不利益・損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、利用者が前項に該当したことにより、当社または第三者が被った不利益・損害に対する補償および費用の負担は当該利用者が行うものとします。

第12条 利用者の責任

利用者は、利用者による本システムの利用、本システムを利用してなされた一切の行為(第9条第7項により、利用者本人による利用または行為とみなされる場合を含む)により利用者または第三者に不利益・損害が生じたとしても、自らにおいて一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条 目的外利用の禁止

利用者が当社の承諾を得ることなく、本システムを不動産取引(不動産鑑定を含む)以外の目的に利用することは理由の如何を問わず、禁止とします。

第14条 禁止事項

  1. 利用者が本システムに関連して以下の行為を行う事を禁止とします。
    (1)法令または本規約等に違反すること
    (2)虚偽の情報を入力すること
    (3)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
    (4)当社のサーバ・その他のコンピュータに不正にアクセスすること
    (5)当社のサーバに過大な負荷を与えること
    (6)ログインIDおよびパスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
    (7)本システムを利用して得た当社の低圧の都市ガス本支管や地形情報について、目的外の第三者へ提示や貸与、譲渡すること
    (8)本システムを利用して得た当社の低圧の都市ガス本支管や地形情報について、第三者への公表や漏洩すること、及び複製、改ざんを行うこと
    (9)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者の行為または不作為が前項各号における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

第15条 個人情報の取り扱い

  1. 利用者は、第1条に定める利用者情報を当社が本条および次条の定めるところに従って、収集し、利用することに同意するものとします。
  2. 当社は、利用者情報を機密として取り扱い、適切に管理するものとします。また、当社は次のいずれかの場合を除き、利用者情報を第三者に提供しないものとします。
    (1)利用者の同意を得た場合
    (2)法令等により開示を求められた場合
    (3)業務上必要な範囲内で、業務を委託した第三者へ提供する場合
    (4)個人を識別できない統計情報などに加工して利用する場合
  3. 当社は、本条および次条に定める内容以外の個人情報の取り扱いについては、当社ウェブサイトに掲載する「個人情報の取り扱いについて」に準じて取り扱うものとします。
  4. 本システムでは、利用者の登録した情報等をサイト上に表示するため、表示された情報および当該情報を複製または出力した媒体は、利用者の責任により適正に管理するものとします。

第16条 個人情報の利用目的

当社は、利用者情報を以下の目的に利用させていただきます。

(1)本システムの提供に必要な業務
(2)本システムの充実ならびに円滑な提供・運営
(3)当社ウェブサイトに掲載する「個人情報の取り扱いについて」において定める目的

第17条 本システムの一時停止、中止、変更および終了

  1. 当社は、利用者への事前の通知または承諾なく、本システムを一時停止または中止することができるものとします。
  2. 当社は、利用者への事前の通知または承諾なく、本システムの全部または一部を変更または終了することができるものとします。
  3. 当社は、前2項により利用者および第三者に不利益・損害が生じた場合であっても、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第18条 免責

  1. 当社は、本システムに掲載する情報について、内容の正確性、有用性、安全性、その他いかなる保証も行わないものとします。本システムに掲載されている情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、時間の経過により掲載情報が実際と一致しなくなる場合があることを、予め承諾いただくものとします。
  2. 当社は本システムに掲載する情報および本システムに関連して生じた事項について一切責任を負わないものとします。
  3. 本システムのデータ等の内容、構成等は、予告なしに変更、修正または中止することがあることを、予め承諾いただくものとします。
  4. 当社は、本システムに関し、その信頼性についていかなる保証も行わないものとします。
  5. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた不利益・損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. 当社は、利用者の設備等の不具合および障害等に起因する通信不良、遅延、誤送等により、利用者に生じた不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、その他本システムのご利用に付随して発生した利用者および第三者の直接および間接の不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。

第19条 準拠法

本システム、本規約の効力、履行および解釈等に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第20条 合意管轄

本システム、本規約に関する紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2019年11月12日 制定

2020年  4月  1日 改定